YFUについて
About YFU
安全対策についてYFUはどのように対応していますか?
学生の安全対策はYFUにとって最優先の課題であり、テロ行為等を含む治安上の重大事態および重大な自然災害に備えて、緊急事態対策委員会を設立し各国のYFUと連絡を密に取りながら、その対応に努めております。
YFUルールやホストファミリーのアドバイスに従うことが基本です。YFUの学生指導はどうなっていますか?
出発前:
1泊2日を2回含む合計5日間の「集合オリエンテーション」があります。非常に重要ですので必ず出席して下さい。このオリエンテーションには保護者の方も一緒に来ていただくことになっています。YFUは家族ぐるみのプログラムなので、ご家族にも、 異文化体験のいろいろな側面を知っていただきたいからです。内容は、YFUプログラムの基本的な考え方を学び、コミュニケーション能力向上のためのグループ・ディスカッションやディベート等、異文化適応のためのカリキュラムを通して、YFUプログラム参加の準備を行います。また、地区委員や帰国生からの貴重な体験談やアドバイスなどがあります。そのとき、質問をどんどんして多くのことを学び、出発に備えて下さい。安全対策や渡航手続などの書類作成についてのアドバイスも行います。
滞在中:
日本と同様、派遣先国では、学生一人ひとりに担当地区委員が決められ、身近な相談役としてさまざまなアドバイスをしてくれます。たとえば米国では、全米で5ヶ所にディストリクト・オフィスがあり800名の地区委員が活動しています。
br> 派遣先国YFUは「到着後オリエンテーション」および「地区ミーティング」を定期的に実施して、ホストファミリー滞在中の心構え、安全上配慮すべき事柄などを、ホストファミリーと交換留学生一緒に、あるいは別々に分かれて話し合い、学ぶ機会を用意しています。YFUプログラムで世界各国から来ている留学生と交流するよい機会ともなります。帰国後:
日本から帰国直前に送られてくるアドバイス・レター及び帰国後開催される「フォローアップ・ミーティング」により、日本への復帰適応 (再適応) がスムーズにできるようアドバイスしています。YFUには守らなくてはいけないルールがあるのですか?
YFUには、全世界のYFU学生が共通に守らなくてはならない方針・規則があります。これらの方針・規則は、学生一人ひとりが安全かつ有意義に生活できるようにするためのものです。内容によっては、違反すると早期帰国(プログラムの途中で本国に帰されること)になるものもあります。
他の留学諸団体のプログラムとの比較で、YFUについて特筆すべきことは何ですか?
1 公的プログラムの実施
YFUは、そのプログラム内容が教育的見地から高い評価を得ているために、日本政府、米国政府などの委託を受けて数多くの公的プログラムを実施してきています。
初期には、上院議員推薦米国高校生の夏期受入(上院交流)、米国政府招致による都道府県代表高校生年間派遣(府県交流)、その後日米若人交流計画年間・短期受入、ヨーロッパ交流プログラム短期・長期受入、日本政府による日本語専攻外国高校生短期招致事業、米国大使館による沖縄県ピーススカラシップ米国高校生短期受入プログラムなど多くの公的プログラムを実施してきております。2 全国ボランティアネットワークによる質の高いプログラムサポート
もう一つは、各地の地区委員・副地区委員等のYFU関係者は全てボランティアでプログラムを支えていることです。このボランティア・ネットワークの中で、日本全体では約650名の地区委員・福地区委員が70地区に分かれて活動しています。ホストファミリーももちろんボランティアです。
3 世界共通のYFU理念に基づくプログラム運営
また、世界各国にあるYFU組織は、世界共通の理念・方針・内容に基づいてプログラムを推進し、これをサポートする体制を敷いています。
YFUはどのような基準でプログラムを運営していますか?
YFU(Youth For Understanding)の理念は、異文化体験を通じて、多様性を受入れ文化の違いを越えて協力し合える人間をつくり、変化と相互依存を増す今日の世界で責任を果たしチャンスをつかめるよう、若者を育むことです。
1 世界組織としてのYFU
1951年に米国が西ドイツの高校生75名を受入れてスタートしましたが、現在では、世界60ヶ国にあるYFU組織が連携・協力する国際教育交流ネットワークです。
国際センターは国際YFU財団として、米国のワシントンDCに置かれています。2 日本におけるYFU組織
日本のYFUは、1958年、2名の高校生の米国派遣で始まりましたが、現在までに日本からの派遣、海外からの受入れを合わせて1万8千余名の相互交換留学を実施してきています。1993年に外務省と文部省共管の財団法人として設立許可を得て「財団法人ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団」となりました。
公益法人制度改革3法に基づく移行認定を経て2012年4月1日に「公益財団法人YFU日本国際交流財団」(行政庁・内閣府)となりました。
3 世界共通のYFU理念とプログラム運営
YFUは国際交流プログラムの質の維持・向上のために、1989年に、広報、募集と選考、ホストファミリーの選定と学生配置、オリエンテーション、参加学生のサポート、等の各基本項目に対して、世界共通の基本規準(インタナショナル・ベーシック・スタンダード)を定め、それを遵守して活動しています。
米国プログラムを運営しているYFU-USA財団は、CSIET(国際教育旅行基準評議会)の推薦団体の1つとなっており、J-1ビザ(交換留学ビザ)の留学資格証明書(DS-2019)発行権を米国務省から与えられています。